メディア利用規約

このメディア利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社keenest（以下「当社」といいます。）の提供する成果報酬型広告プラットフォーム「Keenest Platform」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
メディア（第１条で定義します）は、本規約第２条（定型約款適用）の内容や、本サービスの内容や取引事項をご確認・ご同意のうえ、本サービスの利用を開始するものとし、メディアおよび当社は、互いに信義誠実の原則に従って本規約を遵守するものとします。

第１条（定義）

本規約において使用される各用語は、以下のとおり定義します。

「広告主」とは、別途当社と広告掲載取引基本契約を締結の上で本サービスを利用し、広告主サイトに関する広告を当社および本社に提供する者をいいます。
「広告主サイト」とは、広告主が本サービスに登録する自らが管理・運営する自らの商品の販売やサービスに関するウェブサイトやブログなどをいいます。
「メディア」とは、本サービスを利用し、広告主が提供する広告を、メディアサイトに掲載することによって、エンドユーザーを広告主サイトへ誘導し、広告主および当社が定めた基準を達成することによって、その対価として当社を通じて報酬を得ようとする者をいいます。
「メディアサイト」とは、メディアが本サービスに登録する自らが管理・運営するインターネット上のウェブサイトやブログなどをいいます。
「エンドユーザー」とは、メディアサイトに掲載された広告を閲覧して、その広告のリンクを通じて、メディアサイトから広告主サイトへ移動する者をいいます。
「管理画面」とは、当社が本サービスにおいてメディアに提供する、メディアが提携希望の広告を選択したり、成果条件や成果の発生状況等を確認することができる、メディア専用のウェブサイトをいいます。
「広告プログラム」とは、当社が広告主からの広告の提供を受けて、本サービスの管理画面等で紹介する個々の広告をいいます。
「提携」とは、メディアが、広告プログラムの中から任意の広告プログラムの広告主に対して、自らのメディアサイトで広告掲載等を行いたい旨を申込み、広告主がこの申込みに対して広告掲載等を行う旨を承認することをいいます。
「成果」とは、エンドユーザーが、別途広告主および当社が定めた基準に該当する行為を行った結果で、本サービスにおける当該行為の記録を基に広告主の承認基準に基づき承認されたものをいいます。

第２条（定型約款適用）

本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みください。本サービスは、多数のメディアと広告主が参加する成果報酬型広告プラットフォームであるため、本規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、メディアは、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
本規約は、メディアが本サービスへの登録を行った日から効力を有するものとします。
本サービスにおいては、本規約のほか、当社が本サービス内で別途に掲示する規定にも適用されるものとします。

第３条（本サービス）

本サービスは、広告主とメディアとの間で本サービスを通じて提携がなされ、エンドユーザーがメディアサイトの広告から遷移した広告主サイトにおいて、別途広告主および当社が定めた基準に該当する行為を記録し、その成果に対して広告主が報酬を支払う成果報酬型広告プラットフォームサービスです。
メディアは、当社が提供する管理画面において、稼働中の広告プログラム、メディア報酬の額や広告掲載の状況、およびメッセージ一覧内の連絡事項等を閲覧できるものとします。
メディアと当社との間で締結された個別の契約書（以下これらを「個別契約」といいます）に別途の定めがある場合は、当該個別契約が優先されます。

第４条（メディア報酬形態）

メディア報酬には、次の形態のものがあり、いずれの報酬形態となるかは、広告主の選択によることになります。

定額報酬型
メディアサイト上の広告等をクリックして広告主サイトにアクセスしたエンドユーザーが、広告主サイトにおいて、資料請求やユーザー登録、申込みなど広告主が定める一定の行為に至った場合に、その回数に応じてメディアに報酬が支払われるもの。
売上報酬型
メディアサイト上の広告等をクリックして広告主サイトにアクセスしたエンドユーザーが、広告主サイトにおいて、対象となる商品やサービスを購入した場合に、その代金額に応じてメディアに報酬が支払われるもの。

第５条（本サービスへの登録・アカウント・複数アカウントの禁止）

メディアになろうとする者は、本サービスの「新規メディア登録フォーム」にすべて正確な情報を入力し、本サービスへの登録を申込むものとします。
当社は、前項の申込みに対し登録の処理を行い、本サービスにアクセスできる権限であるアカウントを発行します。これにより、メディアになろうとする者は、メディアとして本サービスに参加できることになり、メディアと当社との間で契約が成立することになります。
メディアは、本サービスに参加後、本サービスの「新規サイト登録フォーム」に全て正確な情報を入力し、メディアサイトの登録を申込むものとします。
当社は、前項の申込みに対し、必要な審査をした上で、登録の承認か否かを決定し、電子メールにより、その結果を申込者に通知します。登録の承認通知がなされた場合に、メディアサイトが本サービス上に正式に登録され、メディアは広告プログラムへの提携や広告掲載が行えることになります。
登録後のメディアが以下の事由に該当することが認められた場合には、当社は、本サービスの運営者としての判断によりメディアの登録を抹消することができるものとします。
- 年齢が１８歳未満の場合
- 過去に本サービスにおいて登録抹消されたことがある場合
- 登録情報に重大な偽りがあった場合
- 児童ポルノ、わいせつあるいはアダルト関連の商品・サービスを提供している場合
- ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わっている場合
- 違法または反社会的行為をしている場合
- 宗教法人を営んでいる場合
- 不当な高額商品や情報商材等を販売している場合
- 日本語での読み書きを伴うコミュニケーション（日本語での意思疎通）が取れない場合
- その他当社が不適当と認めた場合
当社は、メディアサイトが以下の事由に該当することが認められた場合には、本サービスの運営者としての判断によりメディアの登録を抹消することができるものとします。
- 児童ポルノ、わいせつ、アダルト関連の表現・内容を含む場合
- 他人の著作権、商標権、ドメインその他の第三者の知的財産権を侵害するおそれのある表現・内容を含む場合
- 誹謗中傷や営業妨害、または名誉・プライバシー権・肖像権等の権利を侵害する表現・内容を含む場合
- ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わる場合、またはその情報紹介を行っている場合
- ギャンブルサイト、もしくは賭博に関連するサイト（公営競技、公営くじまたは合法的な遊戯を除く）
- 関連法規、条例、業界規制等に違反もしくは違法または反社会的な表現・内容を含む場合
- 警察庁や警察庁関係団体またはその委託先から違法・有害サイトと指定を受けた場合
- 公序良俗に反する表現・内容を含む場合
- 宗教関連の表現・内容を含む場合
- 家族・友人等、特定者の利用のみを対象としている場合
- アクセスのためにＩＤ・パスワードを必要とする等、一般に公開されていない場合
- 内容が乏しい、または不明と認められる場合
- 日本語以外の言語を主として構成されている場合
- 本項各号に該当するサイトへのリンクが著しく多い場合
- その他当社が不適当と認めた場合
メディアサイトが、以下の事由に該当する場合には、当社は、メディアサイトの本サービスでの登録の効力をそのまま容認することはできませんので、改めて登録の承認を受ける必要があります。メディアが再度の承認手続きを行わない場合は、当社は前項に従った措置を執ることができるものとします。
- メディアサイトの内容を大幅に変更する場合
- 登録時のドメインを変更する場合
本サービスでは、不正行為等の予防策の一環として、当社が事前に承諾した場合を除いて、同一人物または同一企業が複数のアカウントを取得することを禁止しております。なお、当該複数アカウントの利用が認められた場合には、当社はメディアに対し事前の連絡をすることなく、その利用を停止する措置をとることができるものとします。

第６条（広告主との提携および広告掲載）

メディアは、管理画面において、メディアサイトに掲載することを希望する広告プログラムを選択するものとします。
広告プログラムとの提携を希望するにあたっては、管理画面に記載された広告の種類、報酬、広告条件や禁止事項を確認した後、提携の申請を行うものとします。管理画面に掲載される報酬の金額には、原則、消費税額は含まれません。
メディアが提携の申請を行い、広告主がこれを承認したときに、広告掲載に関する提携が成立し、メディアは広告主の基準に従って広告を掲載することができます。
メディアは、提携時に管理画面で広告プログラム毎に掲示された広告条件（提携条件、成果条件、特記事項およびリスティング条件等）を個別契約に準ずるものと認識し、遵守するものとします。なお、メディアは、広告の種類、メディア報酬、広告条件や禁止事項等の条件が広告主の意向により変更される場合があることを、あらかじめ了承するものとします。また、広告主からの提携の却下、もしくは提携中の広告主からの提携の解除がなされた場合においても、メディアはこれらの理由または異議の申立て等はできないものとします。
当社および広告主は、独自の基準に基づいて個々のメディアサイトの内容や種類、性質、成果の実績等を基に、報酬設定のランク付け（以下「ランク付け」といいます。）を行うことがあります。また、本規約に違反したと当社が判断した場合には、期間を遡ってランク付けを訂正することがあります。ランク付けに関しては、メディアは、当該理由等の開示を求めることはできないものとします。
広告主がメディアと提携中であっても、メディアが本規約等に違反した場合には、当社は、当該メディアと広告主との間の提携を解除できるものとします。

第７条（成果の対象・承認・確定）

本サービスにおける成果の対象は、広告主が定める商品購入、資料請求、会員登録、広告のクリック、通話等その他のメディア報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバ上に記録されたものとします。万一、天災地変、その他当社の合理的な管理を超えた事由により記録が行われなかった場合には、広告主またはメディアの申告データを基に、成果対象を決定するものとします。
成果の承認作業は、広告主（広告主が委任した場合は当社）が、個々の成果対象を承認または却下の判断を行うことによって確定します。
成果の承認基準は、広告主の判断により行われ、メディアは広告主または当社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。ただし、メディアが当社に対して成果対象の却下理由等を照会した場合に、広告主または当社が自らの裁量によりその却下理由等を回答することは妨げられません。
本条に基づく確定された成果によって、当社はメディアに対しメディア報酬を支払うものとします。

第８条（メディア報酬の支払方法）

当社はメディアに対し、前条による成果の承認作業によって算出されたメディア報酬を支払うものとします。なお、メディアに提示されるメディア報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含まない外税表記となっております。
メディア報酬の支払は、原則として、１ヶ月毎に行うものとします。ただし、月間のメディア報酬額が消費税額抜きで1,000円に満たない場合は、その累計額が1,000円に達するまで、当社はその支払を留保するものとします。
メディア報酬の支払を受けるメディアは、あらかじめ振込先として本人名義の金融機関口座（ただし、海外銀行口座は対象外とします。）を所定の方法で届け出るものとします。当社は、毎月のメディア報酬額を成果確定月の翌々月の１０日に、メディアが届け出た金融機関の口座に対して振込みにより支払います。この振込手数料は、当社が負担いたします。また、支払日の１０日が金融機関休業日にあたる場合は、その翌営業日に支払うものとします。
メディア報酬の支払を受けるメディアが支払日の前月末日までに金融機関の口座を届け出ていなかった場合、届け出た金融機関口座内容に不備、漏れがあるなど不完全な内容や存在しない口座であることが判明した場合、メディア報酬の帰属先に争いがある場合または所定の方法以外で届け出られた場合は、当社は、メディア報酬の支払を留保することがあります。また、当社はメディアに対して振込み可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとします。そのため、当社は、メディアから口座情報の届け出がなされた場合は、次に到来する支払日にメディア報酬の振込みを行うものとします。当社からの催促によってもメディアが口座情報を届け出なかった場合は、当社は、振込不可能なため、メディア報酬の支払を留保するものとします。
メディアの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその旨を通知します。通知後においても、口座情報が引き続き１年間更新されない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、メディアはメディア報酬の請求権を放棄したものとみなされます。メディアは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
広告主が当社に対しメディア報酬額の支払を遅延した場合は、当社はメディアに対するメディア報酬の支払を留保することがあります。また、広告主が当社に成果報酬を支払わない場合は、当社はメディアに対するメディア報酬の支払を留保すること、もしくはメディア報酬を支払えないことがあります。

第９条（税金および費用）

メディア報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でメディア自らが納付手続を行うものとします。
メディアが本サービスを利用することによって発生する費用は、メディアの負担とするものとします。

第１０条（監視の実施）

当社は、メディアが本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を当社の裁量により行います。
当社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断したメディアに対し、メディア報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。
当社は、監視の実施により違反行為等を行ったメディアに対し、催告を行うことなく当該メディアの登録を抹消することができるものとします。なお、メディアの違反行為等により広告主または当社が損害等を被った場合は、当該メディアに対してその損害の賠償を請求することができるものとし、その違反行為等が悪質と判断される場合は刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。
本条の監視の実施は、当社の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するものと解釈されないものとします。

第１１条（本サービスのメンテナンス）

本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、メディアは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。当社が必要と認めた場合は、事前にメディアに対し通知するものとします。

第１２条（メディアによる通知、報告および変更）

メディアは、メディアサイトの内容の変更を行った場合、またはメディアサイトがアクセスできない状態になった場合は、直ちに管理画面にて変更登録を行うものとします。
メディアは、自らもしくはメディアサイトを、第５条第５項または第６項各号に該当させてはならないものとします。
メディアは、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合、または本サービスに関する問題を発見した場合には、直ちに当社に報告するものとします。
メディアは、本サービスにおける登録情報に変更があった場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。メディアが登録情報の変更を怠ったことにより生じたトラブル等については、メディアの責任と費用をもって処理するものとし、当社はその責任を負わないものとします。

第１３条（ＩＤおよびパスワードの管理）

メディアは、当社より付与されるＩＤ・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
メディアは、ＩＤ・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
メディアに付与されたＩＤ・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、メディアの自己の利用とみなされるものとし、メディアは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。

第１４条（法令遵守およびメディアが守るべき事項）

著作権法
- 著作権は、著作者が、その著作物について、原則として著作物の創作時から、著作者の死後70年を経過するまでの間において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。
- メディアは、メディアサイトにおいて、当社または第三者の著作権の侵害その他の違法行為を行ってはならないものとします。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。）
- メディアは、医薬品、医薬部外品、化粧品または医療機器の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、又は流布してはならないものとします。
- また、いわゆる健康食品およびダイエット食品等についても、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽、誇大な記事または誤解されるおそれのある記事を広告し、記述し、または流布せず、薬機法を遵守するものとします。
不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）
- メディアは、品質や価格などが、エンドユーザーを含めた消費者にとって商品・サービスを選ぶ重要な基準となることを認識し、その表示は正しく、分かりやすく行うものとします。
- 優良誤認表示（商品・サービスの品質、規格、その他の内容についての不当表示）、有利誤認表示（商品・サービスの価格、その他の取引条件についての不当表示）に加え、特に、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年内閣府告知第１９号、いわゆるステマ規制）においては、メディアサイトに対し原則的に該当することを認識し、適切にPR表記を行い、一般消費者の商品選択における自主的合理的選択を阻害しない表示表現を実施するものとします。
- また、景品表示法に違反する不当表示については、メディアに故意・過失がなかったとしても、景品表示法に基づく措置命令が行われることがあることをあらかじめ認識するものとします。
その他関連法律
メディアは、金融商品取引法、特定商取引に関する法律、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にエンドユーザー等を誘引する行為、エンドユーザー等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。
本サービスで遵守すべき事項
- メディアは、メディアサイトが広告媒体であることを認識し、明らかにステマ規制に該当しない場合を除き、PR表記や広告表記等を記載するものとします。
- 著作権法、薬機法、景品表示法、その他関連法律の遵守に関連して、広告主または当社から、メディアサイトの表記表現の修正依頼がなされた場合は、即時にその修正対応をおこなうものとします。この修正対応の実行は、メディアが提携解除または登録抹消がなされた場合も効力を有するものとします。
- メディアが消費者に対し、広告主の商品の販売やサービスの提供などの価格表示を行う場合は、「総額表示（税込価格）」とするものとします。
メディアは、本条に該当する事由により、広告主または当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、当該事由によって、第三者との間でトラブルが発生した場合には、メディアの費用と責任で解決するものとし、広告主または当社に迷惑をかけないものとします。

第１５条（禁止事項）

メディアは、事前の当社の承諾を得ることなく、当社を介さずに、当社に不利益となる目的で、広告主との間で、直接に広告掲載契約を締結し、またはその働きかけをしてはならないものとします。本項の規定は、次に該当する広告主を除いて、メディアの登録抹消後1年間は効力を有するものとします。
- メディアの紹介により本サービスに参加した広告主
- 本サービスをメディアに紹介し参加を促した広告主
前項の規定に違反して、本サービスを迂回してメディアが直接に広告主と広告掲載契約を締結した場合は、当該メディアは当社に対し、広告主と当社との間で締結されていた当該広告掲載契約のうち、当該メディア経由の報酬額の1年分相当額を違約金として支払うものとします。
メディアは、メディア報酬獲得のためだけにエンドユーザーにクリックを強要・嘆願・依頼する表現、メディア報酬額の記載等、広告主の意図や本サービスの目的に適合しない行為を行ってはならないものとします。ただし、広告主サイトの推薦文などの記載については、この限りではないものとします。
メディアは、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはメディアの関連当事者がメディア報酬を獲得するため、架空の、虚偽のもしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。
メディアは、第三者から依頼を受け、代理で注文・登録などメディア報酬の支払対象となる行為を行ってはならないものとします。
広告主との提携は、個々の広告プログラムとメディアサイトとの属性を考慮して承認がなされるものであるため、メディアは、当社が配信する広告表示用のリンクコードを、提携の承認を受けたメディアサイトでのみ使用、広告掲載するものとし、提携の承認を受けていない他のサイトで使用してはならないものとします。
メディアは、広告主と契約関係ではないため、本サービスに関連して、いかなる事由（成果条件の確認や成果の判断理由などを含む、すべて）によっても、当社を介さずに広告主に対して直接に問い合わせたり、他の目的で連絡を行ってはならないものとします。
メディアは、電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。YouTube・Instagram・Twitter・Facebook以外のSNSへのリンクコード掲載は、禁止とします。
広告主がメディアのリスティング広告の出稿による集客（サイト誘導）を禁止している場合、メディアは、広告主の事前の承認を得た場合を除き、広告主の名称、商品名／サービス名または広告主が指定するキーワードでのリスティング広告の出稿を行ってはならないものとします。なお、当該キーワードでのリスティング広告の出稿によって、広告主または第三者が不利益もしくは損害を被った場合、メディアはそのすべての責任を負うものとします。
メディアは、本サービスの管理画面やネットワークに影響を与える行為（大量のアクセスを発生させる行為や攻撃を含む）をしてはならないものとします。
メディアはエンドユーザーに対し、対象となる広告に関連して、解約を前提とするような紹介や返品を推奨しているかのような表現など、広告主の意図に適合しない解約や返品を助長する行為を行ってはならないものとします。

第１６条（登録抹消）

当社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告をすることなく、メディアに通知することにより、メディアの登録を抹消できるものとします。メディアの登録が抹消された場合には、広告主との提携は自動的に終了します。なお、登録抹消の手続によってメディアまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、当社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
- 本サービスの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
- 第５条第５項または第６項各号に該当する場合、または第１５条（禁止事項）に該当する場合
- 当社に対する通知事項を怠り本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
- 当社からメディアに対し連絡がとれずに本サービスの運営および管理に支障をきたした場合
- メディアが本規約に違反し、是正要求によっても改善されない場合
- メディアの不実または不信用の行為により、本サービスの提供ができないと認められる場合
- メディアが、１年以上管理画面にログインしない、もしくは広告が一度も配信されていない、または広告が一度もクリックされていない場合
- その他当社がメディアとしてふさわしくないと判断した場合
前項の規定により登録抹消がされた場合、当社はメディアに対し、登録抹消時に未払のメディア報酬を支払わないものとします。また、本条に該当する場合、当社はメディアに対し、既払いのメディア報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を、いつでも請求することができるものとします。

第１７条（提携の終了）

当社と広告主との間の契約が解除された場合は、広告主とメディアとの提携も終了することとなります。当社はメディアに速やかに通知するものとします。
広告主がメディアとの提携を解消する旨の申し出をした場合は、当社は速やかにメディアに通知するものとし、その通知により提携が終了するものとします。
メディアは、広告主との提携が終了した場合には、可能な限りすみやかにメディアサイトから広告表示用リンクコード、バナー、広告に関する説明文等を削除するものとします。
本条の規定より提携を終了した後、提携終了時までのメディア報酬は、第８条の規定に従うものとします。

第１８条（メディアによる退会）

メディアは、いつでも本サービスを退会することができます。
メディアの退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消されます。なお、退会時にメディアと広告主との間で提携中であった場合でも自動的に終了されるものとします。

第１９条（退会時のメディア報酬の取扱い）

メディアが本サービスを退会する場合、退会時の未払メディア報酬額については、退会前月末日までのメディア報酬額を支払対象とします。なお、退会前月末日時点での未払メディア報酬額が1,000円未満の場合は、メディアはメディア報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。
なお、退会時のメディアの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、メディアは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。

第２０条（相殺予約）

当社は、弁済期の到来の有無にかかわらず、メディアに対して、債権および債務を有している場合は、いつでもメディアに対する通知をすることで、当該債権、債務の相殺を実施することができるものとします。

第２１条（個人情報等の取扱い）

当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、音声および動作等によって当該個人を識別できるもの〈他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。〉、ならびに個人識別符号が含まれるもの〈電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの、および特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの〉）の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。
当社は、次の事項に該当する場合、メディアの登録情報や個々の広告（アフィリエイト・プログラム）の運用を通じて取得するトランザクションデータを開示することができるものとします。
- 裁判所、警察、税務署その他行政機関の命令捜査照会等があった場合
- 本サービス運営上必要となる個々の広告（アフィリエイト・プログラム）の広告主に開示する場合（なお、広告主と守秘義務契約を締結した場合に限ります。）
当社は、メディアに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。

第２２条（個人関連情報の取扱い）

当社は、本サービス運営上必要なものとして、個人関連情報（生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいい、具体的には、ウェブサイトの閲覧履歴やクリック履歴、IPアドレス等を指します。）を次のとおり取り扱います。
- 当社が個人関連情報を提供する場合
  当社は、提供先の第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法第２７条第1項各号による場合以外は、お客様本人からあらかじめ同意を得ていることを確認することなく、当該第三者へ個人関連情報を提供いたしません。
- 当社が個人関連情報を個人データとして取得する場合
  当社は、個人関連情報を個人データとして取得する場合には、お客様本人からあらかじめ同意を得るものとします。ただし、当該個人データを提供しようとする者においてお客様本人から同意を得ている場合には、あらかじめ同意を得ることに代えることができるものとします。

第２３条（守秘義務）

メディアは、本サービスに関連して知った、当社または広告主の技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報（管理画面を通して開示される情報を含む）を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。メディアの登録抹消後においても同様とします。ただし、公知となっている情報は除くものとします。

第２４条（知的財産権）

本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社または広告主等の権利者に帰属します。メディアは、当社により提供されるアフィリエイトシステムやコンテンツの全部または一部を、当社および広告主の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。

第２５条（サービスの停止、変更、修正、追加、削除）

当社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとします。当社は必要があると判断した場合は、事前に告知または連絡するものとします。

第２６条（連絡）

当社は、メディアに対する通知もしくは連絡等を、管理画面上に掲示、もしくは管理画面のメッセージ一覧への送信、または電子メールを用いて行うものとします。
当社がメディアに対し管理画面のメッセージ一覧への送信や電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、当社から当該通知・連絡事項を発信した日にメディアに到達したものとみなします。
メディアは、当社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。
当社が管理画面上に掲示もしくは管理画面のメッセージ一覧への送信または電子メールを用いてメディアに対する通知もしくは連絡等を行った場合において、メディアが当該通知や連絡等を確認できなかったことによって不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２７条（免責事項）

当社は、本サービスによってメディアに生じた損害について、当社に帰責事由のある場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。

第２８条（契約不適合責任）

メディアは、広告主または当社から、メディアサイトの広告掲載の内容、品質または成果の内容に関して、本規約の目的（適切な広告の掲載と運用）に適合しない旨の連絡を受領した場合は、メディアは、広告主または当社の指示に従って適切な広告掲載を実施するものとし、広告主または当社に損害が発生した場合には、損害賠償（メディアに帰責事由がある場合に限る）や代金減額請求に応じるものとします。

第２９条（賠償責任）

メディアは、当社または広告主に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
メディアは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはメディアの責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。

第３０条（権利譲渡等の禁止）

メディアは、当社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。

第３１条（不可抗力）

天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービス、コンピュータウィルスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとします。

第３２条（広告掲載情報の非保証）

本サービスによってメディアに提供する広告主ならびにその商品およびサービスの広告内容に関する情報は、当社が当該時点で提供可能なものであって、将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、メディアが本サービスを利用して広告掲載行為の結果について、当社はその責任を負わないものとします。

第３３条（反社会的勢力に関する条項）

メディアは、以下の各項各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりメディアまたはメディアの属する団体に損害が生じた場合でも、すべてメディアの責任となることに同意するものとします。
本サービス利用期間中、メディアは、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
- 上記各号に準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）
本サービス利用期間中、メディアは、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
メディアは、自らまたは第三者をして、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
- その他以上の行為に準ずる行為
本条の規定により登録抹消手続きがなされた場合には、メディアは、当該登録抹消により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。

第３４条（規約の変更）

当社は、メディアの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づいて、第３条で定める本サービスの目的の範囲内で、メディアの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。
当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し、または当社の定める方法によりメディアに通知することで周知するものとし、この周知の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
メディアは、第１項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める変更後の利用規約が適用される日までの間、当社の定める方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。この場合、第１５条２項に定める違約金の定めは適用されないものとします。
当社は、第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、各メディアから個別に同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を、第２項の定めに従って周知するものとします。

第３５条（準拠法）

本規約およびメディアと当社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。

第３６条（合意管轄）

メディアと当社との間で、本規約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第３７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３８条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、メディアと当社との間で誠意をもって協議解決するものとします。

以上

【2024年10月11日制定】　